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医療保険者が被保険者等から徴収する保険料に子ども・子育て支援金を含めることなどを盛り込んだ「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が、令和6年6月5日の参議院本会議で可決・成立しました。この改正法は、こども未来戦略の「加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行するため、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き・共育ての推進に…

厚生労働省の育児・介護休業法についての専用ページにおいて、「育児・介護休業法が改正されました～令和7年4月1日から段階的に施行～」として、令和6年改正法解説資料が紹介されています。以下が改正内容の主なポイントになります。※詳細は今後省令等で定められます。■育児・介護休業法の改正ポイント【①柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります】施行日：公布後１年６か月以内の政令で定める日●３歳…

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン資料集が更新されています。事業者向けの説明資料としては、次の資料の最新版が公表されています。はじめてのマイナンバーガイドライン（事業者編）より抜粋してご紹介します。○マイナンバーガイドライン入門（事業者編）（令和6年5月版） https://www.ppc.go.jp/files/pdf/my_number_introduction_jigyosha.…

令和6年6月4日、首相官邸において「令和6年第7回経済財政諮問会議」が開催されました。今回の会議では、中期的な経済財政の枠組み及び骨太の方針2024（経済財政運営と改革の基本方針2024）の骨子案について議論が行われました。【中期的な経済財政の枠組みについて】これまで政府は、「経済あっての財政」との考え方の下、「新経済・財政再生計画」（2018年６月決定）に基づいて、機動的な政策対応と継続的な歳出…

「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第80号）が令和6年4月30日に公布され、令和7年4月1日から施行されることになっています。この改正は、建設業における安全衛生対策について、次のように保護措置の対象の拡大を図るものです。●事業者が行う退避や立入禁止等の措置について、次の①②を対象とする保護措置を義務付ける。①危険箇所等で作業に従事する労働者以外の人②危険箇所等で行う作業…

令和６年５月10日に成立しました「雇用保険法等の一部を改正する法律」について、雇用保険制度の改正内容を含んだ、改正内容全般の資料が公表されています。主要な改正項目ごとの説明も行われていますので、是非ご確認ください。【雇用保険法等の一部を改正する法律の概要】＜改正の趣旨＞多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等のため、雇用保険の対象拡大、教育訓練やリ・スキリン…

日本労働組合総連合会は、いわゆる“年収の壁”や年金に関する意識・実態を把握するため、「年金に関する調査2024」をインターネットリサーチにより2024年3月27日～3月29日の3日間で実施、全国の15歳以上の男女1,000名の有効サンプルを集計しました。以下はその要点です。・壁を理解している人は5割に満たず、年収103万円を意識している人が5割を超えています。・税制や社会保険制度、企業の配偶者手当…

雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律」が、令和6年５月10日の参議院本会議で可決・成立しました。この改正法により、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等のため、雇用保険の対象拡大、教育訓練やリ・スキリング支援の充実、育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保等の措置を講ずることとしています。施行期日は、基本的には、令和7年4月…

令和5年度中小企業の動向」及び「令和6年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「令和5年度小規模企業の動向」及び「令和6年度小規模企業施策」（小規模企業白書）が、令和6年5月10日、閣議決定されました。これらの白書では、中小企業・小規模事業者の現状と直面する課題、今後の展望として、中小企業が環境変化を乗り越え、経営資源を確保して生産性の向上に繋げていくための取組や、成長につながり得る投資行動とそ…

首相官邸において、「第27回　新しい資本主義実現会議」が開催され、三位一体の労働市場改革の実行等について議論が行われました。議長である岸田総理は、この日の議論を踏まえ、「来年以降、持続的に賃上げを実現するためにも、社内・社外ともに労働移動の円滑化が重要である。」「日本企業の競争力維持のため、ジョブ型人事の導入を進めていく。」等、コメントしています。■論点案（三位一体の労働市場改革の実行、企業内・同…