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内閣府から、令和６年度の「年次経済財政報告（経済財政白書）」が公表されました。昭和22年に発刊されて以来、今回で78回目の年次経済財政報告となります。今回の報告では、現下の経済情勢を詳細にレビューするとともに、物価・賃金動向について、様々な指標に基づく広範な分析を行い、デフレ脱却に向けた歩みは着実に進んでいることを示しています。また、我が国経済の桎梏とも言える人手不足に対する企業部門の対応として、…

厚生労働省から、「第11回　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の資料が公表されました。今回の検討会で提示された報告書（案）のなかで、次のような方向性が示されていることが、注目されています。 ●男女間賃金差異公表義務の対象拡大（現在、男女間賃金差異の公表は任意とされている、常時雇用する労働者の数が101人以上300人以下の企業においても、女性活躍に係る取組を効果的に促すために、公表を義務…

厚生労働省は、令和5年に賃金不払が疑われる事業場に対して実施した監督指導の結果を公表しました。全国の労働基準監督署が取り扱った事案の件数や対象労働者数、未払賃金の総額など、詳細なデータが明らかにされています。また、是正事例や送検事例も紹介されており、賃金不払問題の現状と対策について理解を深めることができます。【監督指導結果のポイント】１：令和５年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数…

厚生労働省では、昨年11月から今年６月にかけて４回にわたり「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（以下、「大綱」という。）の見直し案をまとめました。大綱の変更が、閣議決定されたとのお知らせがありました。大綱は、「過労死等防止対策推進法」（平成26年法律第100号）に基づき、おおむね今後３年間における取組について定めるものであり、令和３年に続き、３回目の変…

経済産業省の「ストックオプション税制」サイトが更新され、「年間権利行使価額の限度額の引上げ（令和６年度税制改正）」に「年間権利行使価額の限度額の端数の計算方法について」の説明が追加されました。ストックオプション税制は、権利行使時の取得株式の時価と権利行使価額との差額に対する給与所得課税を株式売却時まで繰り延べ、株式売却時に売却価格と権利行使価額との差額を譲渡所得として課税する制度です。【ストックオ…

厚生労働省は、このたび、全国の労働基準監督署等が、令和５年に外国人技能実習生（以下「技能実習生」）の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場）に対して行った監督指導（立入調査）や送検等の状況について取りまとめましたので、公表します。この報告は、技能実習生の労働環境の改善と法令遵守の推進を目指しています。外国人技能実習制度は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図ることにより、企業などでの人…

厚生労働省は委託事業「男性の育児休業取得促進事業（イクメンプロジェクト）」において実施した「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」の結果（速報値）を公表しました。本調査において、若年層の育休取得や働き方に対する意識を明らかにし発信することで、特に男性の育児休業取得への社会的機運を高めるとともに、中小企業における育児休業取得促進、若手人材の確保・定着を図っていただきたいと考えています。【調査…

厚生労働省から、令和6年7月17日に開催された「第192回　労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。今回の主な議題は、『「経済財政運営と改革の基本方針2024」等について』と『「事業性融資の推進等に関する法律」の成立について』であり、それらの関連資料が公表されています。『「経済財政運営と改革の基本方針2024」等について』の資料では、「経済財政運営と改革の基本方針2024」、「新しい…

令和6年7月25日に開催された「第69回中央最低賃金審議会」で、令和6年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。この答申のポイントは、次のとおりです。●ランクごとの目安地域別最低賃金額〔時給で表示されるルールとなっている〕の各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク50円、Ｂランク50円、Ｃランク50円。注．都道府県の経済実態に…

厚生労働省は、令和５年度における長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果を発表しました。この発表は、労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめたもので、長時間労働の是正に向けた取り組みの一環として行われました。■監督指導の概要令和５年度（令和５年４月～令和６年３月）において、全国の労働基準監督署は、長時間労働が疑われる26,117事業場に対して監督指導を実施しました。その結果、11…