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平成27年の労働者派遣法の改正から、平成30年９月30日で３年が経過します。平成27年の改正では、一部例外を除いて全ての業種で派遣される期間制限が原則３年に定められました。また、労働者派遣事業は許可制へ一本化され、平成30年９月30日以降、許可を受けていない(旧)特定労働者派遣事業を行う事業主から派遣労働者を継続して受け入れると、法違反となります。 　 厚生労働省は、施行後３年を迎えるに当たり、受…

宮後県行政書士会から行政書士のお仕事紹介ということで、様々な業務のパンフレットが配布されてきました。ここで皆さんにお知らせしていきたいと思います。第2回目、今回ご紹介するのは【遺言のススメ】です。ここにアップしますので、気になる方はこちらをご確認ください。遺言のすすめ-業務2…

厚生労働省は、2019年４月から管理監督者(労基法41条2号)の労働時間を把握することを企業に義務付けます。一般の従業員と労働内容が実質的に変わらない管理職の過重労働を抑制する狙いです。これにより時間管理の対象となる管理職は全国で約１４４万人に上り、全労働者の約２％となると言われています。 　管理監督者（以降、管理職）に関しては2008年頃のいわゆる「名ばかり管理職」の問題もあり、その扱いには厚…

宮後県行政書士会から行政書士のお仕事紹介ということで、様々な業務のパンフレットが配布されてきました。ここで皆さんにお知らせしていきたいと思います。第1回目、今回ご紹介するのは【遺産相続】です。ここにアップしますので、気になる方はこちらをご確認ください。遺産相続－業務１…

厚生労働省は、平成29年度の「過労死等（※１）の労災補償状況」を公表しています。厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や「業務上疾病」と認定し、労災保険給付を決定した支給決定件数（※２）などを年１回、取りまとめています。なお、今回は、過去４年間分の裁量労働制対象者に関する決定件数などに…

厚生労働省は、平成30年8月1日から雇用保険の「基本手当日額」を変更することを公表しました。雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するもので、「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。今回の変更は、平成29年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月…

公共事業を進めていくうえで、所有者不明土地が障害となっていることから、公共事業の実施を目的に、所有者不明土地を円滑に利用するための手続きや、土地所有者を探索するため固定資産税課税台帳や地籍調査票等を行政機関が利用できる制度の創設等を定めた「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が６月６日成立し、同１３日に公布されました。公布の日から６ヵ月以内で、政令で定める日から施行されます。 １背…

国土交通省は、官民連携による空き家の利活用をさらに促進するため、平成２９年３月に公表した「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」の内容を大幅に拡充しました。今回公表するガイドラインは、１）市町村が空き家所有者情報を民間事業者等に提供する上での法制的整理等、２）空き家の特定等に活用可能な情報を含む運用の仕組み、３）市町村の先進的な取組み等を追記する等、市町村における取組みをさらに後…

厚生労働省は、平成30年8月1日から雇用保険の「基本手当日額」を変更することを公表しました。雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するもので、「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。今回の変更は、平成29年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月…

2018年版の中小企業白書並びに小規模企業白書が、平成30年４月20日に閣議決定されました。これを受けて、中小企業庁から、これらの白書が公表されました。2018年版中小企業白書・小規模企業白書では、平成29年度の動向や平成30年度の施策の分析がまとめられています。 　中小企業については、景況感は改善傾向にある一方、大企業との生産性格差は拡大しているとして、「生産性の向上が急務」と指摘しています。…