新着情報 カテゴリ

都道府県の平成30年度地域別最低賃金が10月から改定されています。最低賃金については、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）において、「年率３％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1000円になることを目指す。このような最低賃金の引き上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図…

今般の平成30年北海道胆振東部地震の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれます。厚生労働省では、平成30年北海道胆振東部地震による災害に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、下記のとおり雇用調整助成金の特例措置を講じることとしました。 　雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事…

働き方改革関連法による労働基準法の改正により、36協定で定める時間外労働について、罰則付きの上限が設けられ、2019（平成31）年4月から施行されます（中小企業への適用は1年遅れ）。この改正の一環として、厚生労働省では、時間外労働及び休日労働を適正なものとすることを目的して、36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関して、新たな指針を策定しました。 この度、この指針をわかりや…

宮後県行政書士会から行政書士のお仕事紹介ということで、様々な業務のパンフレットが配布されてきました。ここで皆さんにお知らせしていきたいと思います。第４回目、今回ご紹介するのは【建設業許可】です。ここにアップしますので、気になる方はこちらをご確認ください。 建設業許可のパンフレット…

職場のパワーハラスメント問題の予防・解決に向け、厚生労働省の委託事業として開設されている「あかるい職場応援団」から、「パワーハラスメント対策導入マニュアル（第3版）」が公表されました。 このマニュアルは、パワーハラスメント対策に取り組む企業が参考にできるよう、取組のポイントを解説したものです。 　研修資料やアンケート用紙など、取組みに必要な参考資料を豊富に収録しています。 第３版では、パワーハラス…

厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構では、10月を中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」とし、制度への加入促進や広報などの活動を行います。厚生労働省では月間中、この活動を後援するとともに、関係機関を通じてさまざまな活動に取り組みます。 　中小企業退職金共済制度は、単独では退職金制度を備えることが難しい中小企業のために設けられた国の退職金制度で、中小企業の事業主同士が掛金を拠出し…

宮後県行政書士会から行政書士のお仕事紹介ということで、様々な業務のパンフレットが配布されてきました。ここで皆さんにお知らせしていきたいと思います。第３回目、今回ご紹介するのは【こんな時には行政書士に相談を！】です。ここにアップしますので、気になる方はこちらをご確認ください。 行政書士に相談を…

平成27年の労働者派遣法の改正から、平成30年９月30日で３年が経過します。平成27年の改正では、一部例外を除いて全ての業種で派遣される期間制限が原則３年に定められました。また、労働者派遣事業は許可制へ一本化され、平成30年９月30日以降、許可を受けていない(旧)特定労働者派遣事業を行う事業主から派遣労働者を継続して受け入れると、法違反となります。 　 厚生労働省は、施行後３年を迎えるに当たり、受…

宮後県行政書士会から行政書士のお仕事紹介ということで、様々な業務のパンフレットが配布されてきました。ここで皆さんにお知らせしていきたいと思います。第2回目、今回ご紹介するのは【遺言のススメ】です。ここにアップしますので、気になる方はこちらをご確認ください。遺言のすすめ-業務2…

厚生労働省は、2019年４月から管理監督者(労基法41条2号)の労働時間を把握することを企業に義務付けます。一般の従業員と労働内容が実質的に変わらない管理職の過重労働を抑制する狙いです。これにより時間管理の対象となる管理職は全国で約１４４万人に上り、全労働者の約２％となると言われています。 　管理監督者（以降、管理職）に関しては2008年頃のいわゆる「名ばかり管理職」の問題もあり、その扱いには厚…