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厚生労働省では、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成30年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）を取りまとめ公表しています。 　高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の…

「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法に基づき、国会に報告を行う法定白書であり、過労死等の概要や政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を取りまとめたものです。平成30年版で３回目となります。平成30年版白書のポイントは2点あり、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直しの経緯及び変更後の大綱の概要について記載されていること、旧大綱に記載された５つの重点業種・職種（教職員、…

　公証人法施行規則の一部が改正され、平成30年11月30日から、株式会社、一般社団法人、一般財団法人の定款認証の方式が変わりました。電子認証の場合だけでなく、書面による認証も同様です。この改正は、法人の実質的支配者を把握することなどにより、法人の透明性を高め、暴力団員及び国際テロリスト（以下「暴力団員等」という。）による法人の不正使用（マネーロンダリング、テロ資金供与等）を抑止することが国内外から…

働き方改革関連法に基づく「労働時間等設定改善指針」が改正され、平成30年10月30日に公示されました。改正指針は平成31年4月1日から適用となり、これに伴う通達「労働時間等設定改善指針の一部を改正する件について」（平成30年10月30日雇均発1030第１号）が出され、厚生労働省が公開しています。■改正の趣旨 　働き方改革関連法が成立し、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実…

労働政策研究・研修機構が、全国の従業員１００人以上の企業及びその正社員を対象に実施した「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査」結果（有効回答数２２６０社、１万２３５５人）によると、企業調査での従業員の副業・兼業に関する意向は、７５．８％の企業が「副業・兼業の許可する予定はない」と回答しています。「副業・兼業を許可している」は１１．２％、「副業・兼業の許可を検討している」が８．４…

厚生労働省は、平成31年４月からの年次有給休暇の時季指定義務に関するリーフレットを公表しています。平成31年４月より、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者（管理監督者を含みます）に対し、毎年５日※、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。 ※計画的付与制度をはじめ、労働者が取得した年次有給休暇の日数分は時季指定の必要がなくなります。 ◆労働基準法では、労働者の心身のリ…

平成30年10月9日よりマイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始となっており、添付書類が省略できます。もっとも、診療月（または基準日）が平成29年7月以前の申請については、マイナンバーの情報連携が利用できないため、今後も引き続き、被保険者の（非）課税証明書等の添付が必要です。【2018年10月9日より情報連携の対象となる申請】・高額療養費・高額介護合算療養費・食事療養標準負担額の減額申請 ・…

都道府県の平成30年度地域別最低賃金が10月から改定されています。最低賃金については、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）において、「年率３％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1000円になることを目指す。このような最低賃金の引き上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図…

今般の平成30年北海道胆振東部地震の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれます。厚生労働省では、平成30年北海道胆振東部地震による災害に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、下記のとおり雇用調整助成金の特例措置を講じることとしました。 　雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事…

働き方改革関連法による労働基準法の改正により、36協定で定める時間外労働について、罰則付きの上限が設けられ、2019（平成31）年4月から施行されます（中小企業への適用は1年遅れ）。この改正の一環として、厚生労働省では、時間外労働及び休日労働を適正なものとすることを目的して、36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関して、新たな指針を策定しました。 この度、この指針をわかりや…