新着情報 カテゴリ

女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用が行われること、また、職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること等を主な柱とした「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が4月1日から施行されました。■女性活躍推進法の概要4月1日から、労働者301人以上の企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新…

ストレスチェック実施してますか？昨年12月1日施行の改正労働安全衛生法で導入されたストレスチェックですが、初夏に実施する企業が多いようです。現在、産業医との協議など準備を進めている担当の方もいらっしゃるのではないでしょうか？一般の中小企業にとってはストレスチェックって・・・？というのが本音ではないのかなと感じているのも正直なところです。　厚生労働省では昨年、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック…

年金制度については、「このままでは破綻」というイメージがぬぐえませんが以下のように見直しを行うようです。公的年金制度について、制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保等を図るため、また、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会経済情勢の 変化に対応した保障機能の強化、より安全で効率的な年金積立金の管理及び運用のための年金積立金管理運用独立行政法人の組織等の見直し等の法改正が行われ ま…

宮城県土木事務管理課より、建設業許可申請が平成28年4月より予約制になる旨の案内がありましたので、ここでもお知らせいたします。詳細はここから確認ください。 確かに窓口に行ってみないと混んでいるか空いているかわからず、場合に寄っては2時間以上の待ち時間だったり・・・と非常に困っていたので、予約して時間が読めるようになることは助かります。…

厚生労働省は、非正規雇用労働者の社員転換・待遇改善を強力に推進するため、厚生労働大臣を本部長とする「正社員転換・待遇改善実現本部」や「正社員転 換・待遇改善実現チーム」を設置し、今後の非正規雇用対策の在り方等について議論を進めてきましたが、この程、「正社員転換・待遇改善実現プラン」として 取りまとめ公表しました。 正社員転換・待遇改善実現プランの概要 ◎計画期間等 ・計画期間は、平成28年4月～平…

　来年度から傷病手当金及び出産手当金の日額が変更になります。先日、協会けんぽより変更点をまとめたリーフレットが公開されました。　リーフレットには、Q＆Aとして以下の内容が記載されています。１．休業する6ヶ月前に転職しました。平均の標準報酬月額の計算方法はどうなりますか？２．月の途中で退職及び再就職しましたが、その月は前会社の標準報酬月額と現在の会社の標準報酬月額とどちらを使用しますか？３．傷病手当…

厚生労働省の労働政策審議会は、この程、労働者が通勤中の事故または業務上によって重度の障害を負うことになり、要介護となる状態になった場合に労災保険から受給できる「介護(補償)給付」について、平成28年度の「最高限度額」と「最低保障額」を引き上げる旨の答申を行いました。 ■労働者災害補償保険法に基づく介護(補償)給付等の引き上げの概要 最高限度額と最低保障額については、他制度の介護手当の支給限度額との…

厚生労働省の労働政策審議会は、平成27年12月9日、厚生年金保険法の障害厚生年金と労災保険法の傷病(補償)年金の調整に用いる率について、平成28年度以降に適用される率を引き上げる厚生労働省の見直し方針を「妥当」とする旨の答申を行いました。 ■調整率引き上げの概要 厚生年金保険法などの年金と労災保険法の年金とを同一の事由により併給する場合は、労災保険法の年金について一定の率を掛けて調整されています。…

厚生労働大臣から諮問された「青少年の雇用の促進等に関する法律第11条の労働に関する法律の規定等を定める政令案要綱」及び「勤労青少年福祉法等の一部 を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱」等に関し、労働政策審議会から答申が行われました。厚労省では、本答申 を踏まえ、政令等の制定に向けて作業を進めることとしています。 1.青少年の雇用の促進等に関する法律第11条の…

厚生労働省が所管する独立行政法人勤労者退職金共済機構では、平成28年3月31日までの時限措置としていた「財形持家融資制度」の金利引き下げ特例措置 の実施期間を、平成30年3月31日まで2年間延長することを決定しました。当該特例措置は、財形貯蓄をしている子育て中の勤労者を対象に、当初5年間は 通常の金利から0.2％引き下げた貸付金利で融資するものです。 貸付金利の引き下げ特例措置の概要 現在の財形持…