新着情報 カテゴリ

 労働安全衛生法が改正され、従業員が50人以上いる事業所では、昨年(2015年)12月から毎年1回、ストレスチェックを全ての従業員に対して実施することが義務付けられました。そして、本年11月30日までの間に、全ての従業員に対して1 回目のストレスチェックを実施することになっています。 ■ストレスチェック制度の概要◎ストレスチェックって何？「ストレスチェック」とは、ストレスに関す…

厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、平成26年度から10月を「年次有給休暇取得促進期間」としています。政府は、2020 年までのその取得率の目標値を70％としていますが、直近の取得率は47.6％(平成26年)となっており、近年は50％を下回る水準で推移しています。 ■年次有給休暇取得促進の概要◎なぜ年次有給休暇の取得率が低いか？・ためらいを感じる・・・・・・…

先月31日、厚生労働省は、無期転換ルールの周知や無期転換制度の導入促進に関する情報発信を行う「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設しました。労働契約法に基づく無期転換が本格的に行われると見込まれる平成30年4月まで残り2年を切ったことを踏まえ、種々の支援策などについて広く情報を発信していくとしています。 ■ポータルサイトの概要◎有期契約労働者の無期転換ポータルサイトURL⇒ht…

障害基礎年金や障害厚生年金等の障害等級は、「国民年金・厚生年金保険　障害認定基準」に基づいて認定されていますが、精神障害及び知的障害の認定において、地域によりその傾向に違いが生じていることが確認されたことから、厚労省は、「国民年金・厚生年金保険　精神の障害に係る等級判定ガイドライン」等を策定し、9月1日から実施することとしました。 ■障害年金(精神の障害)の認定の地域差改善に向けた対応の…

平成28年度の地域別最低賃金は、中央最低賃金審議会(厚生労働大臣の諮問機関)が7月28日に示した答申「平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考とし、地方最低賃金審議会において、地域別最低賃金改定額の調査・審議が行われ、この程答申されました。 ■平成28年度地域別最低賃金額答申概要各都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会は、8月23日までに平成28年度の…

厚生労働省は、この程、介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会の報告書を取りまとめ、公表しました。これは、平成27年12月21日の「仕事と家庭の両立支援対策の充実について(建議)」を踏まえ、介護休業等の対象となる状態であるかを判断するための「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」の見直しを行ったものです。 ■「常時介護を必要とする状態に関する判断…

来年より拡大となる雇用保険被保険者の範囲をリーフレットタイプで以下に提供します。ここからダウンロードできます 

中小企業技術革新制度(日本版SBIR：Small Business Innovation Research)における｢平成28年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針｣が閣議決定されました。それによりますと経済産業省の59事業を含め全7省で99事業が決定されました。■平成28年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付概要◎制度の概要研究開発予算の中小企業・小規模事業…

厚生労働省は、この程、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、「パワーハラスメント対策導入マニュアル」(第2版)を作成し、公表しました。今回のマニュアルには、従業員からパワーハラスメントについて相談があった場合の対応方法が新たに盛り込まれています。 ■パワーハラスメント対策導入マニュアル(第2版)の概要職場でパワーハラスメントが発生した場合、相談対応はどのような点…

平成28年10月から短時間労働者への被用者保険の適用拡大が図られます。これは、被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に社会保険を適用し、セーフティネットを強化することで、社会保険における「格差」を是正すること、また、社会保険制度における働かない方が有利になるような仕組みを除去することで、特に女性の就業意欲を促進して今後の人口減少社会に備えることを目指したものです。■社会保険の…