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厚生労働省の労働政策審議会は、この程、労働者が通勤中の事故または業務上によって重度の障害を負うことになり、要介護となる状態になった場合に労災保険から受給できる「介護(補償)給付」について、平成28年度の「最高限度額」と「最低保障額」を引き上げる旨の答申を行いました。 ■労働者災害補償保険法に基づく介護(補償)給付等の引き上げの概要 最高限度額と最低保障額については、他制度の介護手当の支給限度額との…

厚生労働省の労働政策審議会は、平成27年12月9日、厚生年金保険法の障害厚生年金と労災保険法の傷病(補償)年金の調整に用いる率について、平成28年度以降に適用される率を引き上げる厚生労働省の見直し方針を「妥当」とする旨の答申を行いました。 ■調整率引き上げの概要 厚生年金保険法などの年金と労災保険法の年金とを同一の事由により併給する場合は、労災保険法の年金について一定の率を掛けて調整されています。…

厚生労働大臣から諮問された「青少年の雇用の促進等に関する法律第11条の労働に関する法律の規定等を定める政令案要綱」及び「勤労青少年福祉法等の一部 を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱」等に関し、労働政策審議会から答申が行われました。厚労省では、本答申 を踏まえ、政令等の制定に向けて作業を進めることとしています。 1.青少年の雇用の促進等に関する法律第11条の…

厚生労働省が所管する独立行政法人勤労者退職金共済機構では、平成28年3月31日までの時限措置としていた「財形持家融資制度」の金利引き下げ特例措置 の実施期間を、平成30年3月31日まで2年間延長することを決定しました。当該特例措置は、財形貯蓄をしている子育て中の勤労者を対象に、当初5年間は 通常の金利から0.2％引き下げた貸付金利で融資するものです。 貸付金利の引き下げ特例措置の概要 現在の財形持…

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