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令和6年版の男女共同参画白書が閣議決定されました。男女共同参画白書は、日本の内閣府男女共同参画局が毎年発行する報告書です。この報告書は、男女共同参画社会基本法に基づき、男女共同参画社会の形成の状況について国会に毎年報告されます。各年度の白書では、特定のテーマに焦点を当てています。例えば、令和6年版の特集テーマは「仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～」です。これは、…

「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」は、令和6年6月5日の第4回会合において、これまでの議論の中間取りまとめを行い、厚生労働省から公表されました。中間とりまとめでは、男女間賃金格差が比較的大きい5産業について所管省庁において分析し、このプロジェクトチームで議論した結果などが取りまとめられています。■「男女間賃金格差の解消に向けた職場環境の変革」（概要）１：本プロジェクトチーム設置の…

健康増進法が改正され、令和2年4月から原則屋内禁煙が義務化されています。一定の飲食提供施設に対しては、職場での受動喫煙防止対策を行うための費用の一部を支援する「受動喫煙防止対策助成金」の制度が設けられていますが、この助成金の令和6年度の申請受付が開始されています。受付は令和７年１月３１日までです。※申請額が予算に達した場合、申請期日より前に申請を締め切る予定です。お早目にお申し込みください。■本助…

医療保険者が被保険者等から徴収する保険料に子ども・子育て支援金を含めることなどを盛り込んだ「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が、令和6年6月5日の参議院本会議で可決・成立しました。この改正法は、こども未来戦略の「加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行するため、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き・共育ての推進に…

厚生労働省の育児・介護休業法についての専用ページにおいて、「育児・介護休業法が改正されました～令和7年4月1日から段階的に施行～」として、令和6年改正法解説資料が紹介されています。以下が改正内容の主なポイントになります。※詳細は今後省令等で定められます。■育児・介護休業法の改正ポイント【①柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります】施行日：公布後１年６か月以内の政令で定める日●３歳…

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン資料集が更新されています。事業者向けの説明資料としては、次の資料の最新版が公表されています。はじめてのマイナンバーガイドライン（事業者編）より抜粋してご紹介します。○マイナンバーガイドライン入門（事業者編）（令和6年5月版） https://www.ppc.go.jp/files/pdf/my_number_introduction_jigyosha.…

令和6年6月4日、首相官邸において「令和6年第7回経済財政諮問会議」が開催されました。今回の会議では、中期的な経済財政の枠組み及び骨太の方針2024（経済財政運営と改革の基本方針2024）の骨子案について議論が行われました。【中期的な経済財政の枠組みについて】これまで政府は、「経済あっての財政」との考え方の下、「新経済・財政再生計画」（2018年６月決定）に基づいて、機動的な政策対応と継続的な歳出…

「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第80号）が令和6年4月30日に公布され、令和7年4月1日から施行されることになっています。この改正は、建設業における安全衛生対策について、次のように保護措置の対象の拡大を図るものです。●事業者が行う退避や立入禁止等の措置について、次の①②を対象とする保護措置を義務付ける。①危険箇所等で作業に従事する労働者以外の人②危険箇所等で行う作業…

令和６年５月10日に成立しました「雇用保険法等の一部を改正する法律」について、雇用保険制度の改正内容を含んだ、改正内容全般の資料が公表されています。主要な改正項目ごとの説明も行われていますので、是非ご確認ください。【雇用保険法等の一部を改正する法律の概要】＜改正の趣旨＞多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等のため、雇用保険の対象拡大、教育訓練やリ・スキリン…

日本労働組合総連合会は、いわゆる“年収の壁”や年金に関する意識・実態を把握するため、「年金に関する調査2024」をインターネットリサーチにより2024年3月27日～3月29日の3日間で実施、全国の15歳以上の男女1,000名の有効サンプルを集計しました。以下はその要点です。・壁を理解している人は5割に満たず、年収103万円を意識している人が5割を超えています。・税制や社会保険制度、企業の配偶者手当…