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令和６年分所得税の定額減税については、「令和６年度税制改正の大綱」（令和５年12月22日閣議決定）において税制改正の内容が決定されたところです。同閣議決定において、「源泉徴収義務者が早期に準備に着手できるよう、財務省・国税庁は、法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早急に公表するとともに、源泉徴収義務者向けのパンフレットの作成等広報活動を開始し、給付金担当を含む関係省庁や地方公共…

厚生労働省から、「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の計画届受理件数（令和5年12月末時点）」が公表されました。今回公表されたのは、令和5年12月末時点における令和５年10月20日（受付開始）以降の累計です。これによると、社会保険適用時処遇改善コースの計画届の受理件数は、100人以下の企業で1,362件、101人～500人の企業で258件、501人以上の企業で98件、合計1,71…

いわゆる正社員と非正規雇用の労働者との働き方の二極化を緩和し、労働者一人ひとりのワーク・ライフ・バランスと、企業による優秀な人材の確保や定着を同時に可能とするような、労使双方にとって望ましい多元的な働き方の実現が求められています。そうした働き方や雇用の在り方の一つとして、職務、勤務地、労働時間を限定した「多様な正社員」の普及を図ることが重要となってきています。こうした中、厚生労働省においては、「多…

厚生労働省から、年金局の新着の通知（令和6年1月24日掲載）として、「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いに関するＱ＆Ａ集の送付について（令和６年1月17日事務連絡）」が公表されました。その事務連絡で紹介されているQ＆A集は、令和６年10月１日に施行される適用拡大に向けて、「令和６年10月施行分」として取りまとめられたものです。特定適用事業所の企業規模要件の…

厚生労働省から、「令和5年　毎月勤労統計調査特別調査の概況」が公表されています。この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者1～4人規模）における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として、毎年実施されているものです。今回は、令和５年７月の状況等について23,742事業所を客体として調査し、有効回答数は20,046事業所、有効回答率は84.4％でした。今回の調査結果のポイン…

求人企業・職業紹介事業者等が労働者の募集を行う場合・職業紹介を行う場合等には、募集する労働者の労働条件を明示することが必要ですが、職業安定法施行規則が改正され、令和6年4月1日からは、新たに次の事項についても明示することが必要となります。1.従事すべき業務の変更の範囲2.就業の場所の変更の範囲3.有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）この改正職業安定法…

厚生労働大臣は、労働政策審議会に対して、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。これを受け、同審議会労働条件分科会労災保険部会で審議が行われ、同審議会から、いずれも妥当であるとの答申がありました。今回、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則を一部改正する省令案要綱については、事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを…

国税庁から、電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問（令和５年12月）」を掲載したとのお知らせがありました。この追加問答集は、「電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】、【スキャナ保存関係】、【電子取引関係】（令和５年６月版）」の公表後、ご質問の多かった事項について追加問として整理し、集約したものです。なお、この追加問答集は、令和６年１月１日以後に適用されます。ま…

2023年10月にお届けした『「過重労働解消キャンペーン」が11月に実施されます』の相談結果が公表されています。毎年11月を過重労働解消キャンペーン月間としており、その一環として11月３日（金・祝日）に実施した特別労働相談受付日における相談結果の公表になります（※１）。特別労働相談では、合計で509件の相談が寄せられました。これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案について…

厚生労働省では令和6年能登半島地震により経済上の理由（地震に伴う「経済上の理由」については下記を参照）で事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、労働者に対して休業等で雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金の一部等を助成する雇用調整助成金の特例措置を実施し支援が拡充されています。【地震に伴う「経済上の理由」の例】・取引先の地震被害のため、原材料や商品等の取引ができない・交通手段の途絶により、来客が…